利用規約

本利用規約(以下「本規約」といいます。)は、株式会社ドリームインキュベータ(以下「当社」といいます。)が、ウェブサイト kitprol.pro を通じて提供する各種サービス(以下「本サービス」といいます。)の利用条件を定めるものです。本サービスをご利用になるお客様(以下「利用者」といいます。)は、本規約に同意のうえ、本サービスを利用するものとします。

1. 序文および本規約への同意

利用者は、本サービスの利用開始時点で、本規約の全ての条項に同意したものとみなされます。本規約は、利用者と株式会社ドリームインキュベータとの間の本サービス利用に関する契約条件を構成します。

本規約に同意いただけない場合、利用者は本サービスを利用することができません。当社は、必要に応じて本規約を改定することがあり、改定後に利用者が本サービスを継続利用した場合、当該改定に同意したものとみなされます。

2. サービスの範囲

当社は、主として以下の業務支援サービスを提供します。

本サービスの内容、提供方法、期間、成果物の有無、費用その他の条件は、個別契約、提案書、見積書、申込書、または当社が別途定める条件に従うものとします。

当社は、法令により許容される範囲で、助言、戦略設計、資料作成支援、運営支援等を行いますが、特定の成果、売上向上、資金調達成功、補助金採択、又は第三者の判断結果を保証するものではありません。

3. 利用者の義務および責任

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の事項を遵守するものとします。

利用者が提供した情報に虚偽、不備、遅延、秘密保持義務違反その他の問題がある場合、当社は、本サービスの全部又は一部の提供を停止、変更又は終了できるものとし、これにより生じた損害について責任を負いません。

利用者は、補助金・助成金申請支援に関連しては、申請主体としての責任、提出書類の正確性、期限管理、行政庁等への対応について自ら責任を負うものとします。

4. 支払条件および料金

本サービスの料金、支払方法、支払期限、追加費用、交通費・出張費・資料作成費その他の実費負担の有無は、個別契約又は当社の提示条件に従います。

当社が提供する見積は、別段の定めがない限り、見積日から一定期間に限り有効とし、期間経過後は変更される場合があります。

5. キャンセルおよび返金ポリシー

本サービスのキャンセル、日程変更、解約、返金の可否および条件は、個別契約に別段の定めがある場合を除き、以下のとおりとします。

返金が生じる場合、返金方法、返金時期、振込手数料の扱い等は、当社の合理的判断により決定されるものとします。

6. 責任の制限

当社は、法令により許容される最大限の範囲で、本サービスに関連して利用者に生じた損害について、故意又は重過失がある場合を除き責任を負いません。

当社が責任を負う場合であっても、当社の賠償責任は、当該損害の原因となった個別契約に基づき利用者が当社へ実際に支払った直近の対価総額を上限とします。ただし、当社に故意又は重過失がある場合、消費者契約法その他の強行法規により制限される場合はこの限りではありません。

当社は、以下の事項について責任を負いません。

7. 知的財産権

本サービスに関連して当社が提供する資料、提案書、テンプレート、研修資料、ノウハウ、分析結果、文書、図表、プログラム、デザインその他の成果物に関する知的財産権は、別段の合意がない限り、当社又は正当な権利者に帰属します。

利用者は、当社の事前書面承諾なく、当社が提供した成果物を複製、改変、転載、配布、公衆送信、販売、再許諾、商用利用してはなりません。

利用者が当社に提供した資料、データ、商標、ロゴ、画像、文書等の権利は、利用者又は正当な権利者に留保されます。ただし、当社は、本サービス提供のために必要な範囲でこれらを使用できるものとします。

利用者が当社へ提供した素材に第三者の権利侵害が含まれる場合、利用者は自己の責任と費用でこれを解決するものとします。

8. データ保護およびプライバシー

当社は、利用者の個人情報および関連データを、個人情報の保護に関する法律その他の関連法令及び当社のプライバシーポリシーに従い適切に取り扱います。

当社は、本サービス提供、本人確認、問い合わせ対応、契約管理、請求、品質向上、法令遵守の目的で、利用者の情報を利用することがあります。

当社は、業務委託先、提携先、クラウドサービス提供者、会計・法務・IT支援事業者等に対し、必要最小限の範囲で情報を取り扱わせることがあります。この場合、当社は適切な管理監督を行います。

当社は、法令に基づく場合、裁判所・行政機関・規制当局からの要請がある場合、又は権利保護のために必要な場合、利用者情報を開示することがあります。

9. 不可抗力

当社は、天災地変、火災、停電、感染症の流行、戦争、暴動、テロ、法令・行政指導の変更、労働争議、通信障害、システム障害、外部サービス停止、その他当社の合理的支配を超える事由により、本サービスの全部又は一部を提供できない場合、その責任を負いません。

不可抗力事由が発生した場合、当社は、合理的な範囲でサービスの延期、変更、中断又は終了を行うことができるものとします。

10. 規約の変更

当社は、法令の改正、サービス内容の変更、運営上の必要その他合理的な理由により、本規約を変更することがあります。

本規約を変更する場合、当社は、当社ウェブサイトへの掲示、電子メール送信、又はその他当社が適切と判断する方法により、変更内容及び効力発生日を周知します。変更後の規約は、当社が定める効力発生日から適用されます。

利用者は、変更後も本サービスを継続して利用することにより、変更後の規約に同意したものとみなされます。

11. 準拠法および管轄

本規約及び本サービス利用に関する一切の関係には、日本法を準拠法とします。

本規約又は本サービスに関連して当社と利用者との間で生じた紛争については、訴額に応じて、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

12. お問い合わせ先

本規約、本サービス、契約条件、請求、個人情報の取扱いに関するお問い合わせは、以下までご連絡ください。

13. 分離可能性

本規約のいずれかの条項又はその一部が、法令又は裁判所若しくは行政機関の判断により無効、違法又は執行不能と判断された場合であっても、当該条項の残余部分及び他の条項は、引き続き完全に有効に存続するものとします。

無効又は執行不能とされた部分は、法令の趣旨に最も近い有効な内容に置き換えられるものとし、当社及び利用者は、その趣旨に従い誠実に協議するものとします。

以上

8/15/2026 ホーム